ビジネス契約締結交渉の実務

ドラフト作成，カウンターオファーにおける実践的なノウハウ

開催日：2008 年９月２５日（木）１３：１５～１６：００
開催場所：弘済会館４階蘭東東京都千代田区麹町5-1　電話(03)5276-0333
★ＪＲ四ツ谷駅または地下鉄有楽町線麹町駅下車徒歩5 分

≪プログラム≫

１ ドラフト作成又はカウンターオファーに当たっての留意点
(1) 適切な情報提供の必要性
(2) ドラフト作成は自社サイドで行うべき
(3) 部署間の連携の必要性
(4) 議事録，覚書等の重要性
(5) 個別条項に関する文理解釈と利害関係の吟味
(6) 現状分析と将来考察によるリスク分析
(7) 恩を売ったように見せかけて，実利を取るには？～関連諸条項のバランスの採り方
(8) 任意規定の援用，努力義務・紳士的協議の活用

２ 上手なドラフト，カウンターオファーとは？～各種契約ドラフトの修正案
(1) 納品・検収と瑕疵担保責任
(2) 所有権と危険の移転時期，代金債務の履行確保
(3) 著作権の帰属と使用許諾
(4) 知的財産権の保証と求償権
(5) 軽過失免責と損害賠償額の制限
(6) 秘密保持義務とその例外
(7) 再委託の制限と情報取扱いに関する安全管理義務の保証
(8) 派遣労働者に対する情報管理
(9) 従業員退職時の守秘義務・競業避止義務と代償措置
(10) 準拠法と国際裁判管轄，仲裁条項

～質疑応答～

２(1)～(10)については、それぞれ下記の契約書式の具体的なドラフト案を紹介しながら、講義を進めます。

(1)～(2)「動産製造委託契約」
(3)～(5)「プログラム著作物製造委託契約」
(6) 「秘密保持義務契約」
(7) 「配送業務委託契約」
(8) 「労働者派遣契約，守秘義務契約」
(9) 「雇用契約に伴う退職時の守秘義務契約・競業避止契約」
(10) 「国際間の動産売買契約」

■講師　田島正広
田島総合法律事務所所長弁護士・弁理士
1990 年早稲田大学法学部卒業
1996 年弁護士登録（東京弁護士会所属）
2001 年内閣府国民生活局"ｅコンシューマー・ミーティング"委員
2003 年 総務省"電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会"委員
同年田島正広法律事務所所長
2004 年総務省"ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会"構成員
2006 年現事務所名に改称

著書
｢個人情報保護法と金融機関｣(改訂版、経済法令研究会)
｢インターネット法律相談所｣(NPO シロガネサイバーポール編(共著)､リックテレコム)
「やったらどうなる？個人情報保護法の落とし穴」(共著、インプレス) 他

◆ 価格：
一般参加：1 名に付き２９，４００円（税込み、本体価格28,000 円）
企業会員：1 名に付き１８，９００円（税込み、本体価格18,000 円）
企業特別会員：2 名まで無料（追加参加費3 名目から1 名に付き5,000 円）
＜テキスト、お飲み物付＞