Ｍ＆Ａにおける 人事労務面での法律上の注意点
▼ 会社法、商取引法、M&A・事業承継、倒産・再生、IT・知財、労働法、公益通報・コンプライアンス等について、専門弁護士が豊富な実務経験に基づき解説します。田島・寺西法律事務所が運営しています。
Ｍ＆Ａにおける 人事労務面での法律上の注意点
企業統合､分割など不況下でますます増える事業再編成時の人事労務上､注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
開 催 日：2009 年５月２１日（木）１３：３０～１６：３０
開催場所：スクワール麹町 ５階会議室 東京都千代田区麹町 6-6
≪プログラム≫
１ Ｍ＆Ａの法的手段とその人事労務の問題点
(1) 株式譲渡
(2) 事業譲渡
(3) 合併
(4) 会社分割
２ Ｍ＆Ａにおける就業規則改定の必要性とその注意点
(1) 労働基準法第９３条
(2) 労働条件の不利益変更の限界
３ Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス注意点
(1) 人事労務面のデューデリジェンスの必要性
(2) デューデリジェンスすべき項目
(3) デューデリジェンスの方法
４ Ｍ＆Ａと人員整理
(1) 人員整理の必要性とその可否
(2) 希望退職の募集の方法
(3) 整理解雇の要件
～質疑応答～
◆ 参 加 費：
一般参加：1 名に付き２９，４００円（税込み、本体価格 28,000 円）
企業会員：1 名に付き１８，９００円（税込み、本体価格 18,000 円）
特別会員：2 名まで無料（追加参加費 3 名目から 1 名に付き 5,000 円）
■講 師 ：
熊 隼 人 熊隼人法律事務所所長 弁護士
1987 年 中央大学法学部法律学科卒
1993 年 司法試験合格
1996 年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、山﨑法律事務所勤務
1997～2001 年 第一東京弁護士会法律相談委員会委員
2002 年 経営法曹会議入会
2006 年 熊隼人法律事務所開業
使用者側の労働法務、企業法務、倒産法務を得意分野として活躍中
＜主要著書＞
「これだけは知っておきたいダメ社員の辞めさせ方」 （主婦の友社）
「どうしても借金を返せなくなったら読む本」 （中経出版）
「法律用語辞典」民事訴訟法担当（法学書院出版）
◆継続研修について
フェアリンクスコンサルティング㈱は，第二東京弁護士会継続研修実施団体として認定を受け
この研修を受講すると，外部研修として３単位が認められます。