英文契約・交渉における法律英語

英文契約書作成･交渉時に使われる英語の法的意味と交渉のテクニックについて解説します。

開 催 日：２０１２年９月２５日（火）１３：３０～１６：３０

開催場所：新宿三丁目　T&Tビル　5階会議室　　東京都新宿区新宿3-32-10【地図】

講師：牧野　和夫　大宮法科大学院客員教授　弁護士・弁理士・米国弁護士（芝総合法律事務所）

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≪プログラム≫

１．英文契約書についての基礎知識
（１）英文契約書は難しいという先入観を捨てる
（２）英文契約書の書かれ方を知る
（３）英文契約書のドラフトはどうやって行われるか

２．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識

３．英文契約書の一般的構成

４．英文契約書の英語表現の具体例
（１）基本表現 助動詞 shall/may/should/must/will/can and/or whether or not specified due to in consideration of here+前置詞やthere+前置詞の解釈は？
（２）条件に関する表現　condition subject to　to the extent that/ so long as unless otherwise agreed (in writing) without prejudice to for discussion　purpose only provided, however, that
（３）義務に関する表現　best efforts best endeavors
（４）責任・保証に関する表現　indemnify/ hold harmless represent and warrant responsibility, liability, duty, obligation jointly and severally liable
（５）法的拘束力に関する表現　not legally binding enforceable unenforceable
（６）契約締結に関する表現　execute, make, conclude, enter into
（７）列挙に関する表現　including without limitation
（８）権利の法的性質に関する表現　exclusive, non-exclusive
（９）選択権に関する表現　at ones option, at ones choice, at ones sole discretion
（１０）推定・法的擬制に関する表現　consider, presume, deem, regard, treat
（１１）費用負担に関する表現　at ones own expense, at ones own account
（１２）期限・期間・頻度に関する表現　terminate, expire, immediately etc, simultaneously, subsequently, from time to time, prior written notice
（１３）損害の種類に関する表現　damages etc.
（１４）その他の重要表現　remedy at law and in equity notwithstanding as the case may be　at the request of on the basis of for the purpose of currently available version T.B.A = to be advised/ to be agreed in accordance with in favor of
（１５）数量に関する表現
（１６）同義語・類語の重複　null and void amend, alter, change or modify information, documents, 　data or materials defects, malfunction substantially similar, same provide, set forth, 　stipulate, specify, state, define attachment, exhibit, schedule, annex, table proprietary right, title, right, interest

５．英文契約書交渉にあたっての基本的な心構え
（１）英文契約書の交渉では何を考慮すべきか
（２）どこまで妥協できるのか、ボトムラインはどこにあるのか
（３）企業戦略と英文契約書
（４）自社の企業戦略・事業計画における当該取引の位置づけを常に考える
（５）リスク回避の側面に加えて、企業戦略達成のための積極的な側面を重視する。

６．英文契約書の管理手法（雛形の入手方法・管理方法）

７．弁護士や外部コンサルタントの活用の仕方

８．英文契約書交渉の具体的な留意ポイント

≪交渉の極意≫
（１）最初のドラフトはどちらが起案すべきか
（２）[当方サイド]交渉メンバーの選任
（３）[先方サイド]交渉メンバー・決定権者の見極め
（４）交渉の極意1)　強行法規違反・・・合意できない
（５）交渉の極意2)　相手側のメリットを強調する 　
（６）交渉の極意3)　相手の上司への説明を用意する
（７）交渉の極意4)　外資の場合・本社の標準であり変更は不可
（８）交渉の極意5)　代わりに他の条項で妥協を求める
（９）交渉の極意6)　ユーザーなど第３者からの要求を理由に変更を求める
（１０）交渉の極意7)　社内の取引慣習や経済状況などを理由に同意を求める
（１１）交渉の極意8)　他部署の固執を理由に同意を求める
（１２）交渉の極意9)　折衷案を提案する
（１３）交渉の極意10)　政治的な決着を図る
（１４）交渉のコツ（デットロックに陥ったときにどうしたら良いか）・一般論
　　・・・・・　その他　計２０カ条の交渉の極意を講演中にご紹介します

～質疑応答～

◆価　 格：
一般参加：1名に付き２９，４００円（税込み、本体価格28,000円）
企業会員：1名に付き１８，９００円（税込み、本体価格18,000円）
特別会員：2名まで無料（追加参加費1名に付き5,250円）　＜テキスト、お飲み物付＞

※　ビジネス法務アカデミー会員制度について

■講師 牧野　和夫　
大宮法科大学院客員教授　弁護士・弁理士・米国弁護士（芝総合法律事務所）

1981年早稲田大学法学部卒業、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号を取得後、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を経て、現職。
英国ウェールズ国立大学客員教授、早稲田大学、関西学院大学大学院など、数多くの大学・大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中。ビジネス・ソフトウエア協会前日本代表事務局長、企業法務協会前理事も務める。豊富な経験を活かした実践的かつ明快な指導には定評がある。

◆著 書

「総解説・ビジネスモデル特許」(日本経済新聞社2000年)、「IT革命と現代企業法務入門」(敬文堂2001年)、日経文庫「ネットビジネスの法律知識」(2001年)、日経ビデオ「情報資産保護の常識」（2002年）、「遺伝子ビジネスの特許戦略」（中央経済社2002年）、「国際取引法と契約実務」（中央経済社2003年）、「情報知的財産権」（日本経済新聞社2003年）、「インターネットの法律相談」（学陽書房2003年）、「知的財産権キーワード事典」（プロスパー企画2003年）、「法律英語入門」（プロスパー企画2004年）、「個人情報保護法ハンドブック」（学陽書房2005年）、「２ちゃんねるで学ぶ著作権」（アスキー出版2006年）、「要説・知的財産法」（税務経理協会2007年）、「アメリカ法制度と訴訟実務」（雄松堂2007年）、「イギリス知的財産法」（雄松堂2007年）、企業法務3級、企業法務2級取引法務（いずれも社会保険研究所2007年）、「英文契約書の基礎と実務」（DHC 2009年）、「やさしくわかる英文契約書」（日本実業出版社　2009年）他にも企業法務、国際法務、知的財産法の著書多数

◆開催場所：
開催場所：新宿三丁目　T&Tビル　5階会議室　　東京都新宿区新宿3-32-10【地図】
03-3354-2614

都営新宿線 新宿三丁目駅(A1・E9出口) 徒歩1分
東京メトロ副都心線 新宿三丁目駅(A1・E9出口) 徒歩1分
東京メトロ丸の内線 新宿三丁目駅(A1・E9出口) 徒歩1分
JR新宿駅東南口・中央東口 徒歩3分

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