内部通報制度・コンプライアンス体制構築を全面サポート

代表の田島弁護士による「改正公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針の公表と実務上の留意点」についての記事が田島寺西法律事務所HPに掲載されております。

代表の田島弁護士による「公益通報者保護法改正のポイント」についての記事が田島寺西法律事務所HPに掲載されております。

中央経済社のビジネス法務6月号にて代表の田島が寄稿しました「企業のアンケート結果をもとに検討する内部通報制度認証（自己適合宣言登録）の課題と今後」が掲載されております。

本日の日経新聞朝刊法務面「内部通報制度に認証制 実効性向上へまず自己評価」において，当社代表である田島正広弁護士のコメントが紹介されました。

内閣府において検討中の内部通報制度認証制度が形骸的なものにならないよう，企業の規模や実態に応じた制度として構築・運用すべきとの趣旨でのコメントです。以下，引用にてご紹介します。

「田島正広弁護士は認証制度に一定の効果を期待したうえで『例えば匿名で通報を受け付ける窓口を整えても社員が少なければ特定されかねない。各企業の規模や実情に配慮した制度の運用が重要だ』と指摘する。」

（日経新聞７月２日朝刊より。電子版はこちら）

代表の田島が「AIと内部統制」を寄稿した「AIビジネスの法律実務」が日本加除出版から出版されました。

代表の田島が寄稿した「事例に見る　内部通報への対処の成功例と失敗例」が中央経済社「ビジネス法務」2017年8月号に掲載されています。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成29年6月7日開催、企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島が講師を務めたDVD教材「経験豊富だからここまで話せる～内部通報外部窓口の運営ノウハウ」が株式会社レガシーより発売されました。

中央経済社発行の「ビジネス法務」3月号にて、田島が執筆した「内部通報制度ガイドライン改正のポイントと留意点」が掲載されております。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成29年3月2日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成28年11月9日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成28年1月20日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成２７年１０月２１日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇しました。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成27年7月16日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇しました。

「内部通報　匿名情報も調査」と題して、本日付け日経産業新聞の18面に田島のインタビュー記事が掲載されました。

内部通報制度は「企業が不祥事などを発見する端緒になり，自浄につながる。コンプライアンスを支えるのが内部通報制度だ。情報や命令の伝達などを適正に行う内部統制システムをしっかり機能させるには内部通報制度が必要になる。権限を持つ人が不都合な情報をもみ消す恐れもあり，その場合不祥事が外部のマスコミや監督官庁に告発されることが起こりうる。」

「的確に運用されれば，社員の間に『問題があれば通報される』という意識が芽生え，不祥事を起こす出来心を抑止することができる。上場，非上場を問わず取り組むことが重要だと考えている。」（記事の一部から抜粋）

有料とはなりますが，こちらから記事を閲覧することが可能です。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成２７年３月2４日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇いたします。

代表の田島弁護士とフェアリンクスコンサルティングによる「リスクマネジメントとしての内部通報制度 ―通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ」（税務経理協会）が刊行されました。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成26年1月22日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇いたします。

代表の田島正広が執筆者として参加しました書籍「リスクマネジメント実務の法律相談」（青林書院）が刊行されました。

人事院月報６月号にて、代表の田島正広が有識者として参加した公務員倫理に関する懇談会の模様が掲載されております。

代表の田島正広が、国家公務員倫理審査会主催の「公務員倫理に関する懇談会」に有識者として参加致しました。

代表の田島正広が、経済法令研究会出版の「JA金融法務」にて、「ＪＡにおける内部通報制度の要否」について寄稿しております。

代表の田島正広が監修・編集代表を務めました「インターネット新時代の法律実務Ｑ＆Ａ 」（日本加除出版）が発売されました。

代表の田島正広が、11月25日発売の「会社法務A2Z」（第一法規出版）12月号に「風評被害と法的対処法」について寄稿しております。

消費者庁HPにて、「民間事業者における内部通報制度に係る規程集」が公表されております。

代表の田島正広が執筆を担当しました「震災の法律相談」（学陽書房）が発売されました。

「弁護士列伝」、「ヒーローズインタビュー」に当社代表で弁護士でもある田島正広のインタビューが掲載されております。

３月２３日（水）開催予定セミナー「共同開発・委託研究契約における 成果物の帰属、利用と秘密保護」につきましては、６月１４日（火）に開催することとなりました。

消費者庁公益通報者保護制度WEBサイトにて、「平成22年度民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」と「平成22年度公益通報者保護制度に関する労働者向けインターネット調査報告書」が公開されております。

富士通エフ・オー・エム株式会社とフェアリンクスコンサルティング共同開発のeラーニング「弁護士が教える"ビジネス契約の交渉術"」が発売されました。

Ustreamを利用したセミナー配信サービス「ビジネス法務アカデミーオンラインセミナー」を開始致しました。

内部通報外部窓口サービスをリニューアル。匿名通報者と双方向でのやり取り可能なインターネット窓口サービスを追加しました。

消費者庁より平成21年度行政機関向け公益通報研修会アンケート結果が公表されています。

代表の田島正広が総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」安全管理措置WG主査を務めました。

「個人情報保護法と金融機関　三訂版」（田島正広著　経済法令研究会）が発売されました。

代表の田島正広が「内部通報制度の構築・運用に関する役員の義務と責任」について執筆しました「会社役員の法的責任とコーポレートガバナンス」（同文館出版）が発売されました。

パンダまさしが、企業や組織で働く皆さんの悩みや内部通報に関する疑問に答えていくTwitterを始めました。

コンプライアンス関連の研修メニューを追加いたしました。

中国の現地コンサルティング会社と提携し、現地従業員向けの内部通報受付窓口サービス『中国向けホットラインサービス』を開始いたします。

内閣府、公益通報者保護制度ウェブサイトにて、平成20年度版「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査等」・「民間事業者に通報処理制度の実態調査」・「公益通報者保護制度に関する労働者向けインターネット調査」が公開されております。

先着40名様限定、ベンチャー経営陣向け無料セミナー・法律相談会、「訴訟を避ける経営」を開催いたします。

大学の社会責任（USR）対応の通報窓口サービスを開始いたしました。

コンプライアンスとは何か？を考えるブログ"パンダ君のコンプラ"を開設しました。

「日本弁理士会会員の皆様へ」
フェアリンクスコンサルティングは日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されました。各研修における認定単位については、各セミナーのご案内をご参照下さい。一般参加での申込みにて、単位を取得できます。

フェアリンクス内部通報支援サービス"フェアライン"のHPがオープンしました。

2008年10月1日発売の銀行法務21に、田島正広の「公益通報者保護制度と金融機関」と題する記事が掲載されております。

田島正広弁護士監修の"内部通報・コンプライアンスログ"を開設しました！

代表取締役田島正広のブログが開設されました。

"内部通報制度一発キット"の販売を開始しました！

"Biz-IT News Letter"に代表取締役田島正広のインタビュー記事が掲載されました（「ITコンプライアンスってなんですか？"遵守"意識の向上が会社とあなたを守ります 」）。