2009年12月アーカイブ

今回より数回にわけて、マスコミを騒がせた「不二家事件」について、どのような問題があったのか、について検証してみたいと思います。

内閣府発表の「平成20年度　民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」によると、内部通報制度の窓口を外部に設置している会社のうち実に53.7%の事業者が「弁護士（顧問弁護士）」に依頼しているとのこと。

今回は、顧問弁護士に内部通報の外部窓口を依頼する上での問題点を考えてみたいと思う。

引き続き掲題の事例について考えてみたいと思います。

果たして今回の事例について、自浄作用を発揮する余地はなかったのでしょうか？

（事例の概要はこちら）

前回に引き続き，問題社員を解雇しようとしたところ，会社の違法行為の内部通報に至った事例について考えてみたいと思います。

本事例については、依願退職を条件として，解雇の撤回と実労働時間ベースでの過去１年分の残業手当支払いに応じる内容で和解が成立しましたが、もしソフトランディングに失敗していたらどのような事態が想定されたでしょう？

外食産業Ａ社では，日頃勤務態度が極めて悪く，遅刻常習で，業務成績も不振が続く支店長Ｂを解雇しようとしたところ，ＢはＡ社に対し未払い残業手当の支払いを求めるとともに，同社の外部相談窓口に対して，残業手当未払いの事実を通報した。

　12月1日の閣議で、鳩山内閣が行政機関や独立行政法人の職員から無駄遣いや違法事項の内部通報を受ける窓口を設置することを決めたようです。