「内部通報者の要件検討 県が法令順守推進計画を策定」（平成22年3月31日 読売新聞）
【県側の案では通報を受け付ける条件として「通報者は原則実名」「匿名なら客観的に事実が説明できる資料が必要」と規定したが、委員側が「資料がなくても調査対象にすべきだ」などと見直しを迫っていた。】
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2010年3月アーカイブ
さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」が続発する不祥事を受けて内部通報制度を導入、との報道がありました。
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