「不祥事続発で内部通報制度化」しかし･･･

さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」が続発する不祥事を受けて内部通報制度を導入、との報道がありました。

しかし、その中身をみると、本来の目的である「不祥事の防止、自浄作用の発揮」といった目的に合致するかどうか疑問も感じられなくはありません。

記事によると、通報窓口は三箇所設置とのこと。

・管理本部長

・顧問弁護士

・市役所

人事部も管理下にもつ管理本部長が窓口となることも窓口の実効性という意味では大きく疑問符ですが、やはり気になるのは外部の通報先として顧問弁護士と市役所を指定しているところでしょうか。

顧問弁護士を窓口とした場合の問題点については以前掲載しました。

では、市役所を窓口に設置する意味はなんでしょうか？

これは単なる内部告発（2号通報）とは違うのでしょうか、あえて市役所を指定した意味はどこにあるのでしょうか。

特に問題の発生していない会社であればいざ知らず、大きな不祥事を発生させて企業が発表する対応策としてはいささか心もとないかと思われます。

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