昨年、田辺三菱製薬が子会社における試験データ改ざん事件を受けて発表した業務改善計画について本ブログでも取り上げましたが、本年1月26日、またも田辺三菱製薬の子会社における試験データの改ざんにについての報道がなされています。
「田辺三菱、また不適切試験 子会社社員が一部の薬で怠る」(asahi.com)
続きを読む: 「不祥事企業にみる内部通報制度の充実策」その後
内閣府発表の「平成20年度 民間事業者における通報処理制度の実態調査報告書」によると、内部通報制度の窓口を外部に設置している会社のうち実に53.7%の事業者が「弁護士(顧問弁護士)」に依頼しているとのこと。
今回は、顧問弁護士に内部通報の外部窓口を依頼する上での問題点を考えてみたいと思う。