代表の田島弁護士による「改正公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針の公表と実務上の留意点」についての記事が田島・寺西・遠藤法律事務所HPに掲載されております。

代表の田島弁護士による「公益通報者保護法改正のポイント」についての記事が田島・寺西・遠藤法律事務所HPに掲載されております。

中央経済社のビジネス法務6月号にて代表の田島が寄稿しました「企業のアンケート結果をもとに検討する内部通報制度認証（自己適合宣言登録）の課題と今後」が掲載されております。

本日の日経新聞朝刊法務面「内部通報制度に認証制 実効性向上へまず自己評価」において，当社代表である田島正広弁護士のコメントが紹介されました。

内閣府において検討中の内部通報制度認証制度が形骸的なものにならないよう，企業の規模や実態に応じた制度として構築・運用すべきとの趣旨でのコメントです。以下，引用にてご紹介します。

「田島正広弁護士は認証制度に一定の効果を期待したうえで『例えば匿名で通報を受け付ける窓口を整えても社員が少なければ特定されかねない。各企業の規模や実情に配慮した制度の運用が重要だ』と指摘する。」

（日経新聞７月２日朝刊より。電子版はこちら）

代表の田島が「AIと内部統制」を寄稿した「AIビジネスの法律実務」が日本加除出版から出版されました。

代表の田島が寄稿した「事例に見る　内部通報への対処の成功例と失敗例」が中央経済社「ビジネス法務」2017年8月号に掲載されています。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成29年6月7日開催、企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島が講師を務めたDVD教材「経験豊富だからここまで話せる～内部通報外部窓口の運営ノウハウ」が株式会社レガシーより発売されました。