代表の田島弁護士による「改正公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針の公表と実務上の留意点」についての記事が掲載されました。

代表の田島弁護士による「公益通報者保護法改正のポイント」についての記事が掲載されました。

中央経済社のビジネス法務6月号にて代表の田島が寄稿しました「企業のアンケート結果をもとに検討する内部通報制度認証（自己適合宣言登録）の課題と今後」が掲載されております。

企業研究会主催「ビジネス契約締結交渉の実務」にて弁護士田島正広が講師を務めました。

本日の日経新聞朝刊法務面「内部通報制度に認証制 実効性向上へまず自己評価」において，当社代表である田島正広弁護士のコメントが紹介されました。

内閣府において検討中の内部通報制度認証制度が形骸的なものにならないよう，企業の規模や実態に応じた制度として構築・運用すべきとの趣旨でのコメントです。以下，引用にてご紹介します。

「田島正広弁護士は認証制度に一定の効果を期待したうえで『例えば匿名で通報を受け付ける窓口を整えても社員が少なければ特定されかねない。各企業の規模や実情に配慮した制度の運用が重要だ』と指摘する。」

（日経新聞７月２日朝刊より。電子版はこちら）

代表の田島が「AIと内部統制」を寄稿した「AIビジネスの法律実務」が日本加除出版から出版されました。

代表の田島が寄稿した「事例に見る　内部通報への対処の成功例と失敗例」が中央経済社「ビジネス法務」2017年8月号に掲載されています。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成29年6月7日開催、企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島が講師を務めたDVD教材「経験豊富だからここまで話せる～内部通報外部窓口の運営ノウハウ」が株式会社レガシーより発売されました。

中央経済社発行の「ビジネス法務」3月号にて、田島が執筆した「内部通報制度ガイドライン改正のポイントと留意点」が掲載されております。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成29年3月2日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成28年11月9日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成28年1月20日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇します。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成２７年１０月２１日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇しました。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成27年7月16日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇しました。

「内部通報　匿名情報も調査」と題して、本日付け日経産業新聞の18面に田島のインタビュー記事が掲載されました。

内部通報制度は「企業が不祥事などを発見する端緒になり，自浄につながる。コンプライアンスを支えるのが内部通報制度だ。情報や命令の伝達などを適正に行う内部統制システムをしっかり機能させるには内部通報制度が必要になる。権限を持つ人が不都合な情報をもみ消す恐れもあり，その場合不祥事が外部のマスコミや監督官庁に告発されることが起こりうる。」

「的確に運用されれば，社員の間に『問題があれば通報される』という意識が芽生え，不祥事を起こす出来心を抑止することができる。上場，非上場を問わず取り組むことが重要だと考えている。」（記事の一部から抜粋）

有料とはなりますが，こちらから記事を閲覧することが可能です。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成２７年３月2４日開催、金融財務研究会主催のセミナー「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」に講師として登壇いたします。

代表の田島弁護士とフェアリンクスコンサルティングによる「リスクマネジメントとしての内部通報制度 ―通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ」（税務経理協会）が刊行されました。

代表の田島と当社コンサルタントの渡辺が、平成26年1月22日開催、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「リスクマネジメントとしての内部通報・ホットライン制度運用に関する実践的Ｑ＆Ａ」に講師として登壇いたします。

代表の田島正広が執筆者として参加しました書籍「リスクマネジメント実務の法律相談」（青林書院）が刊行されました。